関税率が経済ニュースの焦点となっている2025年4月現在、自社利益の確保を巡る各国リーダーたちの発言に一喜一憂する場面も増えています。そうした中、経済ニュースでは「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）」が再び注目を集めています。
「そういえばTPPって何だったっけ？」――そんな疑問にお応えするため、ここであらためてTPPのポイントをわかりやすくまとめました。
TPP-環太平洋パートナーシップとは？
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、アジア太平洋地域を中心とした国々が、関税の削減や経済ルールの整備を進めるために結んだ自由貿易協定です。当初、アメリカも参加していましたが、2017年に離脱。その後、残った11か国で「CPTPP（包括的・先進的TPP）」として発効しました。日本、オーストラリア、カナダ、ベトナム、メキシコなどが参加し、域内の経済成長やビジネスの円滑化を目指しています。近年では、英国が正式加盟し、ウクライナやコスタリカなど新たな参加希望国も現れています。
日本へのメリットは
(1) 輸出面のメリット
日本の農産品や工業製品にかかる関税が削減され、海外市場での価格競争力が向上。自動車部品や高付加価値農産物の輸出拡大が期待されています。さらに、これまで輸出に慎重だった中小企業にも新たなチャンスが広がりつつあります。手続きの簡素化や共通ルールの採用により、輸出に伴う負担が軽減され、参入障壁が下がりました。地域特産品や高品質な日本ブランドの拡販が、地方経済の活性化にもつながると期待されています。
自動車や機械部品など日本の主力産業に追い風
特に、オーストラリアやベトナムなど成長著しい新興市場において、日本製品のシェア拡大が現実のものとなっているとのこと。また、部品供給網の再構築により、為替リスクや貿易摩擦に対する耐性も高まり、グローバル競争における安定性が増しました。日本企業の国際展開にとって追い風となっているようです。
(2) 輸入面のメリット
日本へ輸入する際のメリットについても調べてみました。TPP加盟国から輸入される牛肉、ワイン、チーズなどの価格が低下。品質の高い海外製品がより手頃な価格で手に入りやすくなりました。これにより、外食産業や小売業界でも取り扱う食材の幅が広がり、メニュー開発や販売戦略に新たな可能性が生まれています。また、価格競争が進むことで、国内消費市場全体が活性化し、消費者にとってはコストパフォーマンスの高い商品を選びやすい環境が整ってきています。
加盟国のリスト
| 地域 | 国名 |
|---|---|
| 北米 | カナダ、メキシコ |
| 南米 | ペルー、チリ |
| オセアニア | オーストラリア、ニュージーランド |
| アジア | 日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ |
| ヨーロッパ | イギリス（新加盟) |
現代のTPPを取り巻く環境（2025年時点）
現在、TPPはアメリカが抜けた後も着実に拡大を続けています。特に、ウクライナやエクアドルなど新たな加盟希望国が現れ、加盟国数の増加が見込まれています。背景には、中国への過度な依存を減らしたい各国の思惑もあり、TPP圏は自由貿易の新たな軸として注目を集めています。日本はこうした動きの中心的役割を担い、首相自ら東南アジアを訪問し加盟交渉や関税協議を推進中です。現在、TPP加盟国が世界のGDPの約15%を占め、今後さらに影響力を拡大していくと見られています。
TPPは、米国の離脱後も着実に広がりを見せています。英国の募集成功を経て、ウクライナやコスタリカなど新たな参加希望国も現れました。世界では「脱中国依存」の流れが高まっており、TPPの第二の貿易軸としての価値も増しています。日本は中心的存在として、募集価値の向上に勧力しています。